「受給者証って何？どうやって申請するの？」 「必要な書類が多くて、何から始めればいいか分からない」

放課後等デイサービスや児童発達支援を利用するためには、「障害児通所受給者証」（以下、受給者証）が必要です。初めて申請する方にとっては複雑に感じるかもしれませんが、手順を理解すればスムーズに進めることができます。

この記事では、受給者証の申請方法を初めての方にも分かりやすく、完全ガイド形式でご紹介します。

受給者証とは？

**受給者証の正式名称** 障害児通所受給者証

**受給者証で利用できるサービス** - 放課後等デイサービス（小学生〜高校生） - 児童発達支援（未就学児） - 保育所等訪問支援 - 居宅訪問型児童発達支援

**受給者証の役割** 受給者証があることで、これらのサービスを**原則1割負担**で利用できます（世帯収入により負担上限額が異なります）。

誰が受給者証を申請できるのか

**対象となるお子様** - 発達障害（ADHD、ASD、LDなど）の診断を受けている - 発達に遅れや偏りがあり、支援が必要と認められる - 身体障害、知的障害がある

**年齢** - 児童発達支援：0歳〜小学校入学前 - 放課後等デイサービス：小学1年生〜高校3年生（18歳まで）

**診断書の有無** - 診断書があると申請がスムーズです - 診断書がなくても、医師の意見書や心理検査結果で申請可能な場合があります - まずは自治体の障害福祉課に相談してみましょう

受給者証申請の流れ【6ステップ】

**ステップ1：自治体の障害福祉課に相談** - お住まいの市区町村の障害福祉課（または子育て支援課）に連絡 - 「放課後等デイサービスを利用したい」と伝える - 申請に必要な書類を確認する

**ステップ2：利用したい事業所を見学・選定** - しょうとくクラブなど、利用したい事業所を見学 - お子様に合った事業所を選ぶ - 複数の事業所を見学することをおすすめします

**ステップ3：必要書類を準備** 以下の書類を揃えます：

【必須書類】 1. 障害児通所給付費支給申請書（自治体で入手） 2. 医師の診断書または意見書 3. マイナンバーカードまたは通知カード 4. 保護者の身分証明書（運転免許証など） 5. 印鑑

【場合によって必要な書類】 6. 障害者手帳（持っている場合） 7. 療育手帳（持っている場合） 8. 所得証明書（転入の場合など）

**ステップ4：申請書類を提出** - 自治体の障害福祉課に書類を提出 - 窓口での聞き取り調査があります - 利用希望日数や曜日を伝えます

**ステップ5：調査・審査** - 自治体の担当者による聞き取り調査 - お子様の状況や支援の必要性を確認 - 保護者の就労状況なども聞かれます

**ステップ6：受給者証の交付** - 審査通過後、受給者証が郵送されます - 申請から交付まで約1〜2ヶ月かかります - 受給者証が届いたら、利用したい事業所と契約

申請に必要な書類の詳細

**1. 医師の診断書・意見書** - かかりつけの小児科、精神科、発達外来などで取得 - 発達障害、知的障害、身体障害などの診断が記載されている - 診断書の発行に1〜2週間かかる場合があります - 費用：3,000円〜5,000円程度

**2. 障害児通所給付費支給申請書** - 自治体の窓口、またはホームページからダウンロード - 記入例が用意されている自治体も多いです

**3. マイナンバー関連書類** - マイナンバーカードまたは通知カード - マイナンバーが確認できる住民票でも可

申請から利用開始までのスケジュール

**1ヶ月目（申請準備）** - 自治体に相談 - 事業所見学 - 診断書の取得

**2ヶ月目（申請）** - 必要書類を揃えて申請 - 聞き取り調査

**3ヶ月目（審査・交付）** - 審査 - 受給者証交付 - 事業所と契約 - 利用開始

利用日数と負担額

**利用日数** 自治体が決定する「支給量」（月あたりの利用日数）によります。

- 一般的な支給量：月10〜23日 - お子様の状況や保護者の就労状況により異なります - 必要に応じて支給量の変更申請も可能です

**利用料金** サービス利用料の1割が自己負担となります。ただし、世帯収入に応じて負担上限額が設定されています。

【負担上限額】 - 生活保護世帯：0円 - 市町村民税非課税世帯：0円 - 市町村民税課税世帯（年収約890万円まで）：月額4,600円 - 上記以外：月額37,200円

**実際の費用例（しょうとくクラブの場合）** - 月10日利用の場合：負担上限額まで（0円〜4,600円） - その他費用：おやつ代、教材費、送迎費（事業所により異なる）

よくある質問（FAQ）

**Q1. 診断書がまだないのですが、申請できますか？** A. 診断書がなくても、医師の意見書や心理検査結果で申請できる場合があります。まずは自治体に相談してみましょう。

**Q2. 申請中でも利用を開始できますか？** A. 受給者証が交付されるまでは、原則として利用できません。ただし、自治体によっては「暫定支給」として先に利用を開始できる場合もあります。

**Q3. 複数の事業所を利用できますか？** A. はい、可能です。支給量（月あたりの利用日数）の範囲内であれば、複数の事業所を併用できます。

**Q4. 途中で事業所を変更できますか？** A. はい、変更可能です。新しい事業所と契約し、自治体に変更届を提出します。

**Q5. 受給者証の有効期限はありますか？** A. はい、通常1年間です。更新手続きが必要ですが、初回申請ほど複雑ではありません。

**Q6. 兄弟で同時に申請できますか？** A. はい、できます。それぞれ個別に申請書類が必要です。

**Q7. 転居した場合はどうなりますか？** A. 転居先の自治体で新たに申請が必要です。転居前に手続きを確認しておきましょう。

申請時の注意点

**1. 早めの準備を** - 診断書の取得に時間がかかります - 申請から交付まで1〜2ヶ月かかります - 利用開始希望日の2〜3ヶ月前には準備を始めましょう

**2. 自治体によって手続きが異なる** - 必要書類や手順が自治体により異なる場合があります - 必ずお住まいの自治体に確認してください

**3. 支給量の決定に影響する要素** - お子様の障害の程度 - 保護者の就労状況 - 家族の介護負担 - これらを聞き取り調査で伝えることが重要です

**4. 不明点はすぐに相談** - 自治体の担当者に遠慮なく質問しましょう - しょうとくクラブでもサポートいたします

しょうとくクラブでのサポート

しょうとくクラブでは、受給者証申請のサポートも行っています。

**申請前サポート** - 申請の流れのご説明 - 必要書類のリストアップ - 見学・体験の受け入れ

**申請中サポート** - 申請書類の記入アドバイス - 聞き取り調査のポイント説明

**交付後サポート** - 契約手続きのご案内 - 利用開始までのスケジュール調整 - 個別支援計画の作成

まとめ

受給者証の申請は、以下の6ステップで進めます：

1. 自治体の障害福祉課に相談 2. 利用したい事業所を見学・選定 3. 必要書類を準備（診断書、申請書など） 4. 申請書類を提出 5. 調査・審査 6. 受給者証の交付

申請から交付まで1〜2ヶ月かかるため、早めの準備が大切です。

しょうとくクラブでは、受給者証申請のサポートも行っています。ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

お子様の成長を支える第一歩を、一緒に踏み出しましょう。